5〜6月になると会社員の元に届く「住民税決定通知書」。「なんか届いたけど、よくわからないからそのまま……」という方も多いのではないでしょうか。
実は私もそうでした。でもある日、リベ大（両学長のYouTube）で住民税の仕組みを学んでから、通知書の見方と節税方法が一気に理解できました。今では年間約10万円のふるさと納税を毎年フル活用しています。「返礼品をもらいながら住民税が安くなる、やらない理由がない」というのが正直な感想です。
この記事では、住民税決定通知書の正しい見方と、通知書が届いたタイミングだからこそできる節税アクションをわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 住民税決定通知書が届く時期と基本的な見方
- 通知書で確認すべき3つのポイント
- ふるさと納税・iDeCo・医療費控除で住民税を下げる方法
- ふるさと納税で年10万円節税している実体験
- 今すぐできる節税アクションプラン
住民税決定通知書とは？届く時期と基本の見方
住民税決定通知書とは、今年1年間に支払う住民税の金額をお知らせする書類です。会社員の場合、毎年5〜6月頃に会社を通じて受け取ります（自治体によって時期が異なります）。
住民税の計算式はこうです。
住民税 ＝ 課税所得 × 10%（所得割） ＋ 均等割（約5,000円）
課税所得とは、給与収入から各種控除（基礎控除・社会保険料控除・ふるさと納税・iDeCoなど）を差し引いた金額です。つまり控除を増やすほど、住民税は下がるという仕組みです。住民税は前年の収入に基づいて計算されるため、たとえば2025年分の収入に対する住民税が2026年6月から翌年5月まで毎月給与から天引きされます。これを「特別徴収」と言います。退職した場合や転職した場合は支払い方法が変わる場合があるので注意が必要です。 通知書は会社を通じて受け取るため、封筒を開けずに放置している方も多いのですが、節税できているかを確認する大切な書類なので、必ず中身を確認するようにしましょう。
住民税の仕組みの詳細は総務省「個人住民税」ページでも確認できます。
通知書が届いたら確認すべき3つのポイント
① 住民税の年間合計額を前年と比較する
通知書で最初に確認したいのが年間の住民税合計額です。前年と比べて増えていれば、昇給や副収入があった証拠。逆に減っていれば、控除が増えた（ふるさと納税・iDeCoなど）可能性があります。毎年チェックする習慣をつけるだけで、自分の収入や税負担の変化が把握できます。
ちなみに「住民税が思ったより増えた」という場合、副業収入がある方は確定申告の内容が正しく反映されているかも確認してください。一方「住民税が前年より大きく減った」場合は、ふるさと納税やiDeCoの節税効果が出ている証拠です。毎年比較していくとお金の動きが可視化されてきます。
② 所得控除の内訳（ふるさと納税・iDeCoが反映されているか）
ふるさと納税やiDeCoを利用している方は、「寄附金税額控除」「小規模企業共済等掛金控除」などが反映されているかを確認しましょう。ワンストップ特例制度を使ってふるさと納税をした場合も、この欄で控除されているかチェックできます。もし反映されていなければ、自治体への問い合わせが必要です。
③ 副業・医療費控除との差異を確認する
副業収入がある方や、医療費控除を確定申告した方は、住民税に正しく反映されているかを確認しましょう。副業収入が年間20万円以下であっても、住民税の申告は必要な場合があります（所得税の申告義務はなくても住民税の申告は別途必要なケースがある）。記載漏れがあると、本来払わなくていい住民税を払い続けることになります。疑問があれば、管轄の市区町村役場の税務担当窓口に問い合わせることをおすすめします。
リベ大との出会いが、住民税理解のきっかけだった話
私が住民税の仕組みを理解したのは、両学長のYouTube（リベ大）を見てからです。それまでは住民税は「お給料から引かれるもの」という認識しかありませんでした。でも動画を通じて「控除で課税所得を下げれば住民税も下がる」という仕組みを初めて理解できたんです。
そこからふるさと納税・iDeCo・新NISAへの行動が一気につながっていきました。「知識があれば税金は減らせる」という事実は、お金の勉強を続けるモチベーションになっています。「税金は難しい」というイメージがありますが、住民税に関しては仕組みを理解すれば年間数万〜十数万円単位で節税できる余地があります。お金の勉強を始めたい方には、まずリベ大をおすすめします。税金・保険・投資・副業の4分野をわかりやすく解説してくれているので、お金の全体像が掴めます。そこからふるさと納税・iDeCo・新NISAへの行動が一気につながっていき、家計の基盤が固まっていきました。
私が税金の仕組みを理解したきっかけは、リベ大（リベラルアーツ大学）の両学長のYouTubeです。「税金は知っている人が得をする制度だ」という言葉が刺さって、ふるさと納税・iDeCo・NISAを一気に調べ直しました。毎朝5時ごろに動画を見ながら勉強して、「知っているかどうかだけで、こんなに差がつくのか」と驚いたのを今でも覚えています。
ふるさと納税で年10万円を節税している実体験
我が家では毎年約10万円のふるさと納税をフル活用しています。家族構成や収入によって上限額は変わりますが、年収500万円・家族4人なら上限6〜7万円が目安です。ふるさと納税の仕組みはシンプルです。
- 好きな自治体に寄附（年間上限額以内）
- 返礼品（食品・日用品など）が届く
- 翌年の住民税が寄附額－2,000円分だけ安くなる
実際に申し込んでいる返礼品は、お米・牛肉・日用品（トイレットペーパーなど）が中心です。子どもが3人いるので、消耗品の返礼品は家計の大きな助けになっています。返礼品が届くたびに「節税してよかった」と実感できるのがふるさと納税の魅力です。ワンストップ特例を使えばe-Tax不要で完結するので、「難しそう」と思っていた頃の自分に今すぐ始めるよう教えてあげたいです。
つまり、実質2,000円の負担で豪華な返礼品がもらえて、住民税も安くなる制度です。年間上限10万円の寄附をすれば、実質9万8,000円分の税負担が軽減される計算です。我が家では毎年お米・牛肉・日用品（トイレットペーパーなど）を中心に申し込んでいます。返礼品が届くたびに「節税してよかった」と実感できます。特に我が家では子どもが3人いるので、お米20kg・牛肉・ティッシュペーパーなどの生活消耗品の返礼品が家計の大きな助けになっています。年間10万円のふるさと納税で得られる返礼品の価値は、3万円相当以上になることも珍しくありません。実質2,000円の負担でそれが手に入ると考えると、本当にお得な制度です。
ふるさと納税の最新情報については、【2026年版】ふるさと納税まだやる価値ある？ポイント廃止後の選び方もあわせてご確認ください。
住民税を下げる節税方法3選
① ふるさと納税（今すぐ始められる最強の節税）
住民税を下げる方法の中で最も手軽で効果が高い方法です。ワンストップ特例制度を使えば確定申告不要で住民税が控除されます（寄附先が5自治体以内の場合）。年間上限額は「ふるさと納税 上限 シミュレーション」で検索すれば目安がわかります。楽天ふるさと納税やさとふるなどのサイトで簡単にシミュレーションできます。まずは上限額を調べるところから始めましょう。
② iDeCo（老後資金と節税を同時に）
iDeCoはNISAと並ぶ有力な節税手段ですが、NISAと違って「引き出せるのは原則60歳以降」という制約があります。老後資金として使い切る前提で始めるのがポイントです。iDeCoの掛金は全額所得控除になります。住民税の課税所得から差し引かれるため、掛金×10%分が毎年住民税から還付される計算です。月2万円のiDeCo掛金なら、年間2万4,000円の住民税節税効果があります。2026年のiDeCo改正で掛金上限が引き上げられているので、会社員の方はぜひ見直しのタイミングです。
iDeCoの2026年改正の詳細は、iDeCo改正2026年｜掛金上限の変更点まとめをご覧ください。
③ 医療費控除（家族全員分を合算）
年間10万円以上の医療費を支払った場合は、確定申告で医療費控除を申請できます。家族全員分を合算できるので、通院・入院・出産があった年は特に有効です。領収書は1年分まとめて保管しておきましょう。セルフメディケーション税制（市販薬の購入が対象）もあわせて確認してみてください。なお医療費控除は5年前まで遡って申請できます。過去の申告漏れがある方は、今からでも取り戻せる可能性があります。
節税と並行して投資も始めたい方は、新NISAで月2万円積立！10年で300万円を作るインデックス投資の始め方もあわせてご覧ください。
今日のアクションプラン｜通知書が届いたらやること
住民税決定通知書が届いたら、まず以下の順番で確認・行動してみてください。難しく考える必要はありません。5〜6月の通知書シーズンは、節税行動のベストタイミングです。この時期に「自分は今年いくら節税できるか」を確認して、具体的に動き始めましょう。
- 年間住民税合計額を確認する（昨年と比較）
- ふるさと納税の控除が反映されているか確認する
- 今年のふるさと納税の上限額をシミュレーションする（楽天ふるさと納税・さとふるで無料）
- iDeCoの掛金設定を見直す（2026年改正で上限が変わっている可能性あり）
- 年間医療費が10万円を超えそうなら領収書を保管する
まとめ｜住民税通知書は「節税チェックリスト」として使おう
- 年間の住民税合計額を確認する
- ふるさと納税・iDeCoの控除が反映されているかチェックする
- まだふるさと納税をやっていない方は今年から始める
- iDeCoの掛金上限を2026年改正に合わせて見直す
- 医療費控除の対象となる支出を漏らさず申告する
特にふるさと納税は今すぐ始められる最強の節税術です。通知書が届いたこのタイミングで、今年の上限額を確認して申し込みましょう。知っているだけで毎年数万円単位でお金が手元に残る制度を、使わないのはもったいないです。 住民税決定通知書は「自分のお金の現状を映す鏡」でもあります。毎年届くたびに前年と比較しながら、節税行動の成果を確認する習慣をつけてみてください。少しずつでも手元に残るお金が増えていくのを実感できると、お金の管理がどんどん楽しくなっていきます。
このブログでは、会社員・家族5人の実体験をもとにしたお金・節税の情報をお届けしています。朝5時ごろに新しい記事を更新しています。よかったらブックマークしてまた読みにきてくださいね。