【2026年版】児童手当いくらもらえる？高校生・第3子月3万円の完全ガイド

「児童手当が大きく変わったらしいけど、結局うちはいくらもらえるんだろう？」——そんなふうに感じている子育て世帯、わりと多いんじゃないでしょうか。実は2024年10月分から児童手当は過去最大級の拡充が行われていて、所得制限の撤廃、高校生年代までの支給、第3子以降の大幅増額など、うれしい変更がいくつも入っています。

今回は13歳・10歳・5歳の3人の子育て真っ最中の会社員目線で、こども家庭庁の公式情報をベースに「2026年の今、児童手当って結局どうなってるの？」を整理してみました。なるべくやさしい言葉で書いてみたので、朝の一息の合間にでも読んでみてくださいね。

まずはここから：2024年10月の改正で変わった4つのポイント

児童手当は2024年10月分から、こども家庭庁が「次の世代を担うすべてのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援」と位置づけたうえで、大きな拡充が行われました。2026年の今もこの内容がそのまま続いています。細かいところはあとで触れるとして、まずはざっくり「何が変わったのか」を4つにまとめておきますね。

① 所得制限がなくなりました。
これまでは夫婦どちらかの所得が一定以上だと、特例給付で月5,000円に減らされたり、そもそも支給対象外になったりしていました。改正後は世帯年収にかかわらず全額が支給されます。「うちはもらえないから」と諦めていた家庭は、まずここをチェックしてみてください。

② 対象が高校生年代まで広がりました。
これまで中学卒業で支給が止まっていたのが、18歳に達する日以降の最初の3月31日までに延長。つまり高校3年間も児童手当が続くということです。3年間で一人あたり36万円（月1万円×36か月）なので、これはかなり大きいですよね。

③ 第3子以降が月額30,000円に倍増。
以前は第3子以降でも3歳未満は月15,000円、3歳以降は月15,000円（所得制限なしの場合）でしたが、改正後は年齢問わず一律で月30,000円に。多子世帯ほど恩恵が大きい作りになっています。

うちは子供3人のため、この改正は非常に大きいと感じています。

④ 「第3子カウント」のルールが拡大。
ここが意外と盲点です。これまでは上の子が18歳を過ぎると第3子カウントから外れていたんですが、改正後は22歳年度末まで（大学卒業相当の年齢まで）上の子もカウントされるようになりました。長子が大学に進学しても下の子の「第3子枠」が維持されるので、多子世帯は数年先までメリットが続きます。

我が家（子ども3人）の場合、実際いくらもらえる？

制度の話だけだと他人事に感じちゃうので、実際に自分の家で計算してみたいと思います。我が家は13歳の長女、10歳の長男、5歳の次女の3人きょうだい。改正後の児童手当を月ベースで計算するとこんな感じです。

• 長女（13歳・中学生・第1子）：10,000円
• 長男（10歳・小学生・第2子）：10,000円
• 次女（5歳・未就学・第3子）：30,000円

合計すると月50,000円、年間で60万円。書き出してみると、あらためてすごい金額ですよね。改正前なら次女は月15,000円だったので、我が家の場合は年18万円増えている計算になります。

そしてこれから先を見ると、もっと効いてくるのが「高校生年代まで延長」です。長女はあと数年で高校生になりますが、改正前なら中学卒業と同時に月1万円が消えていました。それが高校3年の3月まで続くので、3年間で36万円。ついでに「第3子カウントが22歳まで」ルールのおかげで、長女が大学生になっても次女の月3万円枠が維持されます。ざっくり見ても、家族全体での受給額は旧制度比で数百万円単位で増えるはずです。子育て中の身としては、本当にありがたい改正だなと感じています。

もちろん細かい条件は自治体や家族構成によって変わるので、正確な金額はこども家庭庁「児童手当制度のご案内」か、お住まいの市区町村公式サイトで確認してみてくださいね。

見落としがちだけど大事：支給月が偶数月の年6回になりました

支給される回数も実はこっそり変わっています。改正前は2月・6月・10月の年3回、4か月分まとめてだったのが、改正後は偶数月（2・4・6・8・10・12月）の年6回、2か月分ずつになりました。頻度が倍になったんですね。

これ、地味ですが家計管理的にはとてもありがたい変更です。年3回まとめて入る方式だと、どうしても「臨時収入」として感覚が雑になりがちで、気づいたら生活費に溶けていた……なんてこともありました。2か月ごとに入ってくるなら、教育費の積立や固定費の補填にスムーズに回しやすいんですよね。

なお振込日は自治体ごとにバラバラで、偶数月の10日〜15日前後が多いです。「うちはいつ入るんだっけ？」という方は、自治体から届く通知書や市区町村のホームページをチェックしてみてください。入金スケジュールを家計簿アプリでまるごと把握したい方は、マネーフォワードMEで家計を「見える化」した体験談もあわせて読んでみてくださいね。

高校生年代の子がいる家庭は、申請を忘れていないかチェック！

ここは個人的に一番声を大にして伝えたいポイントです。というのも、改正前は中学卒業時点で受給が終わっていたので、すでに高校生のお子さんがいる世帯は自分で申請しないと支給されないケースがあるんです。

特に次のような家庭は、一度申請状況を確認したほうが安心です。

1. 所得制限で元々児童手当を受給していなかった家庭(改正で全員対象に)
2. 中学卒業で受給が終わっていた家庭に、高校生年代の子がいる
3. 高校生年代の子を「多子加算の第3子カウント」に入れたい世帯
4. 大学生年代（22歳年度末まで）の子を第3子カウントに入れたい世帯

申請は現住所の市区町村に認定請求書または額改定請求書を出すだけ。公務員の方は市区町村ではなく勤務先の担当部署に書類を出す流れになるので、そこだけ注意してください。

経過措置として2025年3月31日までに申請すれば2024年10月分までさかのぼって受給できるルールがあったんですが、2026年の今はこの期限を過ぎているので、自治体ごとに個別対応になっているケースが多いです。未申請の心当たりがある方は、とりあえず役所の子育て支援課に電話してみるのが一番早いと思います。

我が家流・児童手当の「賢い受け取り方」3つのアイデア

せっかく月額が増えたなら、受け取り方や使い道も少し工夫したいところ。ここでは我が家でも実際にやっている（or 検討している）3つのアイデアをご紹介します。

① 受取口座は「生活口座」と必ず分ける。
児童手当って、生活口座に入ると本当にあっという間に溶けます（経験済み……）。楽天銀行や住信SBIネット銀行など、スマホで完結できるネット銀行に「教育資金専用口座」を1つ作っておくのがおすすめです。ネット銀行なら通帳もいらず、アプリで残高や履歴がすぐ確認できるので、子どもが大きくなったときに「ちゃんとこれだけ貯めたよ」と胸を張って見せられます。

② 新NISAのつみたて投資枠に一部を回す。
たとえば第3子分の月3万円のうち、1万円だけを全世界株式インデックスファンド（eMAXIS Slim 全世界株式（オールカントリー）など）に長期で積立していく、という作戦もアリです。教育資金まで10年以上ある子なら、長期分散投資の効果が期待できます。ただし投資は元本保証ではないので、大学入学費用など「近い時期に絶対必要なお金」は預金で確保しつつ、余剰分だけを投資に回すのが基本ルールです。具体的な積立プランを考えてみたい方は、会社員が新NISAで月2万円を10年積み立てた場合のシミュレーション記事も参考になると思います。

③ 学資保険や共済との併用も選択肢。
「投資だけに全振りはちょっと怖い……」というご家庭は、学資保険や共済を組み合わせるのも現実的です。満期時の受取額がほぼ確定する安心感はやっぱり魅力。「確実に貯まる枠」と「増やす枠」の両輪で回す、というイメージですね。

どのアイデアにも共通する大事なことがひとつあって、それは「児童手当を生活費に組み込まないこと」です。月の家計を児童手当込みで設計してしまうと、高校卒業と同時にストンと収入が落ちて家計がしんどくなります。「入ってくるお金」と「使うお金」は最初から分けておく——これが長い目で見ると一番効いてくる気がします。

今日のアクションプラン

いろいろ書きましたが、「まず何から手をつければいいの？」という方向けに、今日できる3ステップにまとめておきますね。

1. 自分の家の支給額を紙やスマホメモに書き出してみる。子どもの年齢・人数・第3子判定を当てはめて、月額と年額を計算してみましょう。書き出すと実感が湧きます。
2. 高校生年代の子がいる方は、市区町村に申請状況を確認する。未申請だと毎月1万円（年12万円）が受け取れていない可能性があります。役所の子育て支援課に電話1本で確認できます。
3. 受取口座を生活口座と分ける。まだ混在している場合は、楽天銀行や住信SBIネット銀行などで「教育資金専用口座」を新しく開設してみてください。ネット銀行なら最短当日〜数日で開設できます。

特に2つ目は、放っておくと毎月のお金が受け取れないままになってしまいます。心当たりのある方は、今日のうちに自治体サイトだけでも開いてみることをおすすめします。余裕があれば加入中の保険の見直しもセットで検討しておくと、教育資金づくりの流れがぐっとスムーズになります。

まとめ

2024年10月の児童手当改正は、子育て世帯にとって過去最大級にうれしいプラス改正でした。ポイントをあらためて整理すると次のとおりです。

1. 所得制限が完全撤廃、世帯年収を問わず全額支給に
2. 支給対象が高校生年代（18歳年度末）まで延長
3. 第3子以降は年齢問わず月額30,000円に増額
4. 多子加算のカウントが22歳年度末の兄姉まで拡大
5. 支給月が偶数月・年6回に変わり、家計管理がしやすくなった

制度は「知っているかどうか」で受け取れる金額に大きな差が出ます。特に高校生年代の子がいる世帯や、上の子が大学生年代にさしかかる世帯は、申請状況を確認するだけで数万〜数十万円単位の差が出ることもあります。

最新情報はこども家庭庁「児童手当制度のご案内」とお住まいの市区町村公式サイトで必ずチェックしてくださいね。細かい運用は年度ごとに変わることがあるので、このブログでも定期的に最新情報を追いかけていきます。

朝5時ごろに新しい記事を更新しています。子育てやお金にまつわる情報を、肩の力を抜いて続けていきますので、よかったらブックマークしてまた読みにきてくださいね。