ふるさと納税は2026年10月でまた改悪｜6割ルールで何が変わる?まだやる価値と賢い選び方

「ふるさと納税って2025年10月からポイントがもらえなくなったんでしょ？もう旨みがないんじゃ……」——そんな声、まわりから聞こえてきませんか？実は私も同じことを思っていたんですが、調べてみたら「ポイント廃止＝損」というのは早とちりでした。

しかも話はそこで終わりません。2026年10月からは「6割ルール」という次の改正が控えていて、こちらは返礼品が実質的に値上げ・減量される方向の変更です。つまり「お得にやれる期間」は少しずつ短くなっています。子育て世帯の会社員目線で、総務省が公表している情報をもとに「今どうするのが正解か」を整理しました。

» ふるさと納税2026年改正のタイムライン（一目で整理）

まず全体像です。ふるさと納税の改正は「一度に全部」ではなく、時期をずらして段階的にやってきます。自分に関係あるのはどれか、この表で当たりをつけてください。

時期	変わること	家計への影響
2025年10月 （実施済み）	ポータルのポイント還元が全面禁止	お得度はやや低下。ただし節税・返礼品は無傷
2026年10月 （次の改悪）	6割ルール＋地場産品の付加価値基準厳格化	返礼品が実質値上げ・減量の方向
2027年度	超高所得者への控除上限（193万円）	年収1億円超が対象。一般世帯はほぼ無関係

ポイントは2つ。多くの家庭にとって本当に効いてくるのは「2026年10月の6割ルール」であること。そして所得制限は富裕層向けなので、普通の会社員世帯は気にしなくていいことです。

» 【すでに終了】2025年10月のポイント廃止で変わったこと

2024年6月に総務省が告示した制度見直しが、2025年10月1日から施行されました。一番大きいのは「ポータルサイトが寄付者にポイント・ギフト券を還元する行為」が禁止になったことです。楽天ふるさと納税の楽天ポイント、au PAYふるさと納税のPontaポイント、ふるなびのAmazonギフト券コードなどが、原則すべて終了しました。

ここで多くの人が誤解しがちなのですが、規制されたのは「ポータル側が寄付に紐づけて配るポイント」だけです。通常のクレジットカード決済でつく、カード会社本体のポイント（100円で1ptなど）は今までどおりもらえます。たとえば楽天カードで寄付すれば、1%分の楽天ポイントは普段の買い物と同じように貯まります。「全部のポイントがなくなった」は勘違いなので、ここは押さえておきましょう。決済カードの選び方はふるさと納税のクレジットカードおすすめ｜ポイント二重取りの正解でくわしく整理しています。

なお返礼品ルール（地場産品限定・調達費用は寄付額の3割以内・経費は5割以内）は改正後もそのまま運用されています。そして、この「経費5割以内」がさらに厳しくなるのが、次に説明する2026年10月の改正です。

» 【次の改悪】2026年10月「6割ルール」で返礼品が実質値上げ

ここが本記事で一番お伝えしたい新情報です。2026年10月から、いわゆる「6割ルール」が段階的に導入されます。ざっくり言うと「自治体が寄付金のうち自由に使えるお金を、最終的に6割以上確保しなければならない」という規制。裏を返すと、返礼品の調達や送料・事務費などの経費に回せる割合がどんどん削られていくということです。

期間	自治体が確保すべき最低割合	返礼品への影響
2026年10月〜2027年9月	52.5%以上	少しずつ減量・値上げ
2027年10月〜2028年9月	55%以上	さらに細る
2028年10月〜2029年9月	57.5%以上	じわじわ縮小
2029年10月〜	60%以上	返礼品の魅力が一段落ちる見込み

あわせて「地場産品基準」も厳格化され、加工品については付加価値の過半がその自治体内で生まれていることが条件になります。これまで「実質的に他地域の品を返礼品にしていた」ようなケースが弾かれるため、選べる返礼品のラインナップ自体が減る可能性があります。

結論はシンプルです。同じ寄付額でも、もらえる返礼品は年を追うごとに少しずつショボくなっていくということ。だからこそ「欲しい返礼品・狙っている自治体があるなら、ルールが緩いうちに動くほうが得」なのです。あわてて寄付しすぎるのも禁物ですが、2026年は”まだお得が大きい最後の方の年”という意識でいるとちょうどいいと思います。

» それでもやる価値が残っている3つの理由

改悪が続くと聞くと「もうやめようかな」と思うかもしれません。でも「ポイントがなくなった・返礼品が細る」だけで損と結論づけるのは早いです。理由は3つあります。

理由① 本体の税控除メリットは何も変わっていない
ふるさと納税の本質は「自己負担2,000円で、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税還付＋住民税減額で返ってくる」仕組みです。控除の上限は年収や家族構成で決まりますが、この部分は今回の改正の対象外。本来の節税効果は一切減っていません。実際にいくら戻るかは毎年10万円寄付した我が家の節税実績で具体的に公開しています。

理由② 返礼品は「細る」けれど「消える」わけではない
6割ルールで返礼品が実質値上げされても、寄付額の3割相当という基本ラインがゼロになるわけではありません。自己負担2,000円を返礼品の価値が大きく上回る構図は当面続きます。お米や日用品など「どうせ買うもの」を選べば、家計の節約効果は今後も十分あります。

理由③ 自治体を応援できる価値は変わらない
そもそもふるさと納税は「応援したい自治体に寄付する仕組み」が本来の姿です。ポイントや過剰返礼が削られたことで、結果的に「返礼品の中身」や「地域そのもの」で選ぶ人が増えました。これはむしろ制度が本来の形に戻っていく変化とも言えます。

» 2026年の賢い選び方3ステップ（我が家の実例つき）

改正後に損をしないための、現実的な進め方を3ステップでまとめます。我が家（家族5人）で毎年やっているやり方も添えます。

ステップ①：自分の控除上限額を正確に把握する
ここを間違えると、寄付が自己負担過多になって損します。上限額は「年収」「家族構成」「住宅ローン控除の有無」で変わります。各ポータルの無料シミュレーターに、源泉徴収票を見ながら入力すれば5分です。目安は、年収400万円・共働き・子ども1人で約4万円、年収600万円・共働き・子ども2人で約6〜7万円あたり。我が家は毎年だいたい10万円前後を寄付しています。

ステップ②：返礼品は「還元率」ではなく「実用性」で選ぶ
ポイントが消えた今、お得度を決めるのは返礼品そのものです。我が家の選び方はこんな感じで割り切っています。

タイプ	具体例	我が家の優先度
どうせ買う消耗品	お米・トイレットペーパー・ティッシュ・冷凍肉	◎ 最優先
日持ちする食品	レトルト・缶詰・乾物・ビール	○ 在庫を見て
ご褒美・季節もの	果物・海産物・お肉の塊	△ イベント用に計画的に

「お米とトイレットペーパーだけはふるさと納税で確保する」と決めておくだけで、無駄なく家計が軽くなります。家計全体の固定費削減とセットで取り組みたい方はお金の見直し5選もどうぞ。

ステップ③：申込みタイミングを分散する
12月にまとめて駆け込むと、上限オーバーのリスクや、返礼品が一気に届いて冷凍庫がパンクするデメリットがあります。我が家は年4回（3月・6月・9月・12月）に分散して、保管スペースを圧迫しないようにしています。ワンストップ特例を使う場合は翌年1月10日必着で申請書を送る必要があるので、この締切だけは要注意。申込み履歴は家計簿アプリでまとめて可視化しておくと上限管理がラクです（私のやり方はマネーフォワードMEで家計を見える化した話で紹介しています）。

» 損しないための注意点とよくある勘違い

注意① 「クレカの基本還元」は今も有効
規制されたのはポータル側の追加還元だけ。寄付額に応じてつくカード会社の基本ポイントは引き続きもらえます。「ポイントが全部なくなった」と早合点して、決済を現金やコンビニ払いにすると、もらえるはずの還元を逃します。

注意② 自治体独自のキャンペーンは別枠
「特定時期に寄付すると返礼品を増量」などの自治体側の施策は、ポイント還元とは別扱いで続いているケースがあります。ポータルを複数見比べる価値は残っています。ポータル選びは楽天ふるさと納税とふるさと本舗の比較も参考にしてください。

注意③ 住宅ローン控除や医療費控除との併用は再計算が必要
住宅ローン控除と併用すると、ふるさと納税で所得税から控除される部分が枠を食い合うことがあります。住宅を買ったばかりの年や医療費が高額だった年は、シミュレーターで必ず再計算を。確定申告まわりの考え方は会社員に確定申告は必要？で整理しています。

注意④ ワンストップ特例の対象は5自治体まで
年間で寄付先が6自治体以上になると、ワンストップ特例が使えず確定申告が必要になります。寄付先を広げるなら、自分がワンストップ派か確定申告派かを意識して自治体数をコントロールしましょう。

最新の制度情報は総務省ふるさと納税ポータルサイトと、お使いのポータル各社の公式ガイドで必ずチェックしてくださいね。

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