【2026年版】会社員に確定申告は必要？ふるさと納税×iDeCoで年30万円戻った40代の実体験

毎年2月になると「確定申告、自分は必要なのかな」と気になりませんか？

会社員は基本的に年末調整で税務処理が完結するため、確定申告は必要ないと思っている方も多いと思います。でも実は、ふるさと納税・iDeCo・住宅ローン控除などを活用している会社員は、確定申告をしないと本来受けられるはずの還付を取りこぼすことになります。

私自身、ふるさと納税を年間10万円以上・iDeCo・住宅ローン控除と複数の節税手段を組み合わせているため、毎年欠かさず確定申告をしています。これらを組み合わせることで、年間20〜30万円以上の還付を受けている年もあります。

「確定申告って難しそう」「どうせ大した金額じゃないでしょ」と思っている方ほど、実はやってみると驚くほど大きな金額が戻ってくることがあります。この記事では、会社員が「確定申告が必要かどうか」を判断する基準と、私が実際に申告して節税した体験をわかりやすく解説します。

確定申告が必要な会社員・不要な会社員の判断基準

会社員は勤務先が行う年末調整で所得税の精算が完結するため、原則として確定申告は不要です。しかし、以下のケースに当てはまる場合は、自分で確定申告をしないと本来受けられる還付を取りこぼすことになります。

ケース・状況	確定申告	年末調整
ふるさと納税（6自治体以上 or 確定申告が必要な年）	✅ 必要	—
iDeCoの掛金控除	✅ 必要	—
住宅ローン控除（初年度のみ）	✅ 必要	—
住宅ローン控除（2年目以降）	—	✅ OK
医療費が年間10万円超	✅ 必要	—
副業収入が年20万円超	✅ 必要	—
上記に当てはまらない給与所得者	—	✅ OK

この表を見ると、ふるさと納税やiDeCoをやっている会社員の多くが、実は確定申告の対象になることがわかります。

医療費控除：家族の通院費が重なる年は要チェック

特に「ふるさと納税をやっているが、確定申告かワンストップ特例かどちらを使えばいいかわからない」という方が多いと思います。次のセクションで詳しく解説します。

また、「医療費控除」は年間の医療費（保険適用分）が10万円を超えた場合に申告できる控除です。子どもたちいる我が家では、歯の矯正や眼科・内科の通院費が重なる年は申告しています。会社の保険組合から届く「医療費のお知らせ」を使えば、領収書を1枚ずつ集めなくてもOKです。

ふるさと納税：ワンストップ特例 vs 確定申告、どちらを選ぶべきか

ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。ただし、以下の条件をすべて満たす方のみが利用できます。

• 寄付先が5自治体以内（1つの自治体への複数回寄付は1自治体としてカウント）
• 年収2,000万円以下の給与所得者（＝本来確定申告が不要な方）
• 各寄付先に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を翌年1月10日までに提出

私の場合、ふるさと納税は毎年10万円以上・6〜8自治体に寄付しているため、ワンストップ特例の「5自治体以内」という条件をオーバーします。そのため毎年確定申告で処理しています。

また、iDeCoや医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は、ふるさと納税もまとめて確定申告する方がむしろ楽です。ワンストップ特例の申請書類を個別に郵送する手間が省けます。

比較項目	ワンストップ特例	確定申告
手続き方法	各自治体に申請書を郵送	e-Taxで一括申告
寄付先上限	5自治体まで	上限なし
控除の種類	住民税のみ	所得税＋住民税
申請期限	翌年1月10日必着	翌年2〜3月15日
iDeCoとの組み合わせ	使えない（確定申告が必要になると無効）	まとめて申告可

注意してほしいのは、ワンストップ特例を申請した後に確定申告をすると、ワンストップ特例が無効になるという点です。iDeCoや医療費控除などで確定申告が必要になった場合は、ふるさと納税も確定申告に切り替えなければなりません。

毎年10万円以上のふるさと納税での節税実績については、ふるさと納税で年間いくら節税できる？毎年10万円寄付した40代の実績公開もあわせて読んでみてください。確定申告後、翌年の住民税で本当に控除が反映されているかを確認する方法は、住民税決定通知書で1円単位で検算した話に詳しくまとめています。また、楽天ふるさと納税とふるさと本舗のどちらを使うか迷う方は、楽天ふるさと納税とふるさと本舗を比較した記事も参考にどうぞ。

iDeCoの確定申告：年間どのくらい節税できるか

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。この控除は年末調整では対応できないため、iDeCoに加入している会社員は毎年確定申告が必要です。

私がiDeCoを始めたのは2021年頃。当初は月12,000円でスタートしました。しかしその後、新NISAが2024年にスタートしたタイミングで月5,000円に減額しました。理由は、NISAの非課税投資を優先したかったこと、そしてiDeCoは将来の引き出し時に課税される仕組みがあるため、使い勝手のよいNISAに資金を集中させようと判断したからです。
「iDeCoを下げた」と聞くと後退しているように感じるかもしれませんが、節税しながら老後資産を積み上げるという目的は変わっていません。

年収別・iDeCo節税効果の早見表

iDeCoの節税効果は、掛金額と所得税率によって変わります。年収別の試算は以下の通りです。

年収目安	税率	月1.2万円 の年節税	月0.5万円 の年節税
400〜500万円台	20%	約2.9万円	約1.2万円
600〜700万円台	23%	約3.3万円	約1.4万円
800〜900万円台	33%	約4.8万円	約2.0万円
1,000万円超	43%	約6.2万円	約2.6万円

「たった月5,000円の掛け金でも、年間1〜2万円の節税になる」というのは、e-Taxで確定申告書を作成して還付額の表示が出た瞬間に実感しました。iDeCoは手数料がかかる仕組みですが、節税効果と老後の資産形成を同時に進められる点がメリットです。

iDeCoとNISAをどう使い分けるかについては、iDeCo vs 新NISA どっちを優先すべき？40代会社員が掛け金を下げた理由もあわせてご覧ください。

住宅ローン控除：初年度だけ確定申告が必要な理由

住宅ローンを組んでマイホームを購入した方には、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）という大きな節税があります。
ポイントは、初年度（購入年の翌年）のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整に切り替えられるという点です。

私が新築建売を購入したのは2019年12月の引き渡し。翌2020年2月にe-Taxで確定申告を済ませたところ、約24万円の還付が3月末に振り込まれました。
「こんなに戻ってくるのか」と通帳を見て思わず声が出たのを今でも覚えています。住宅ローン控除だけで、年間20万円以上のキャッシュバックになるとは、購入前は正直ピンときていませんでした。

現行制度（令和4〜7年入居分）の控除率は年末残高の0.7%。私が購入した2019年入居分は旧制度（控除率1.0%）の適用のため、初年度の還付が大きかった面もあります。
いずれにせよ、8年間の累計で約200万円の還付を受けてきた実績から、「初年度の確定申告を面倒がらずにやることが長期的に大きな差を生む」と実感しています。

住宅ローン控除の詳しい申請手順と金額シミュレーションは、住宅ローン控除は本当においしいのか｜8年で200万円の節税を実感した40代の話もあわせて参考にしてください。

私が毎年確定申告をしている理由と実際の節税効果

現在、私が毎年の確定申告でまとめて申告しているのは以下の4つです。

• ふるさと納税（年間10万円強・6〜8自治体）
• iDeCoの小規模企業共済等掛金控除（現在は月5,000円）
• 医療費控除（子どもたちの医療費が多い年）
• 住宅ローン控除（現在は年末調整で処理）

住宅ローン控除は2年目以降から年末調整に切り替えたため、確定申告としてはふるさと納税・iDeCo・医療費控除の3つをまとめて申告しています。

正直に言うと、最初の1〜2年は「面倒くさい」という気持ちが先立っていました。e-Taxの操作に慣れるまで少し時間がかかりましたし、マイナンバーカードの設定でつまずいたこともありました。でも今は毎年1〜2時間で申告が完結しており、2月になると「今年も確定申告の季節だ」と自然に感じるようになっています。

確定申告で戻ってきたお金は、NISAの積立資金に充てています。
「税金として取られたはずのお金の一部が戻ってきて、さらに長期投資で増える」という二重の効果を感じられることが、節税活動を続けるモチベーションになっています。

節税から投資・家計管理まで一元管理するためにマネーフォワードMEを使っています。iDeCo・NISA口座・住宅ローン残高を一画面で把握できるため、確定申告の事前確認にも役立っています。

年別・私の還付実績ざっくり一覧

年	主な申告内容	還付額の目安
2020年（住宅購入翌年）	住宅ローン控除初年度＋ふるさと納税＋iDeCo	約30万円
2021〜2023年	ふるさと納税＋iDeCo（月12,000円）＋医療費控除	年12〜18万円
2024年以降	ふるさと納税＋iDeCo（月5,000円に減額）＋NISA優先	年10〜15万円

注目してほしいのは、住宅ローン控除の初年度がもっとも還付額が大きいという点です。マイホームを購入した翌年は、何があっても確定申告だけは絶対に取りこぼさないでください。

e-Taxでの確定申告の手順と必要な準備

e-Taxを使えば税務署に行かずに自宅から確定申告が完結します。
スマートフォン＋マイナンバーカードがあれば、最短1〜2時間で申告できます。

申告時期は毎年2月16日〜3月15日ですが、還付申告のみの場合は1月から申告可能です。2月中旬の混雑前の1月末〜2月上旬に済ませてしまうのがおすすめです。

ふるさと納税・iDeCo・医療費控除を申告する場合の必要書類は以下の通りです。

書類名	入手先	届くタイミング
源泉徴収票	勤務先	12月末〜1月
ふるさと納税の 寄附金受領証明書	各自治体から郵送	寄付後に随時
iDeCo掛金払込 証明書	金融機関から郵送	10〜11月頃
医療費通知書 （または領収書）	保険組合・病院	翌年2月頃
マイナンバーカード	市区町村	事前に取得済みのもの

iDeCoの掛金払込証明書は10〜11月ごろに金融機関から郵送されます。この書類を紛失すると再発行に時間がかかるため、届いたら専用のクリアファイルにすぐ保管する習慣をつけましょう。

e-Taxでの申告の流れは以下の通りです。

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセスする
2. マイナンバーカードでログイン（スマホのマイナポータルアプリを使用）
3. 「給与・退職所得」から入力開始。源泉徴収票の数値を入力する
4. 「寄附金控除」でふるさと納税の金額・自治体を入力する
5. 「小規模企業共済等掛金控除」でiDeCoの掛金総額を入力する
6. 「医療費控除」で医療費の合計を入力する（対象となる年）
7. 還付金額が自動計算されたら、振込口座を入力して送信完了

手順に沿って入力すれば難しい計算はシステムが自動でやってくれます。初めての方でも1〜2時間あれば完結できます。
申告後、約1〜2ヶ月以内に指定口座に還付金が振り込まれます。

医療費控除のe-Tax申告の詳しい体験については「e-Taxで医療費控除を申告した実体験｜スマホで完結・還付金シミュレーション付き」もあわせて参考にしてください。

還付金を新NISAに回すための2ステップ

確定申告で戻った還付金は、生活費に溶かすより新NISAで運用に回すと10年後の資産が大きく変わります。私自身、毎年の還付金約30万円を楽天証券のNISA口座に積み立てて運用してきました。家計の流れはマネーフォワードMEで一元管理すると、節税効果と運用効果の両方が見える化できます。 楽天証券での新NISAの始め方は、楽天証券の口座開設方法と楽天カード積立でポイントを最大化する方法で詳しく解説しています。マネーフォワードMEの使い方は、マネーフォワードMEの導入手順｜無料版で家族5人・10口座を管理した実体験もあわせてどうぞ。

🌅 朝5時の、ちいさなアクションプラン

1. ふるさと納税・iDeCo・医療費控除のいずれかをやっている方 → 今すぐ国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を検索してブックマークする（5分でできます）
2. iDeCoをまだ始めていない方 → 楽天証券またはSBI証券でiDeCoの資料請求ページを確認する。月5,000円の掛金でも年間1万円以上の節税効果がある
3. ふるさと納税を6自治体以上やっている方 → 今年からワンストップ特例をやめて確定申告に切り替えることを検討する。寄附金受領証明書が届いたら即保管する

📌 まとめ・結論

1. 会社員でも、ふるさと納税（6自治体以上）・iDeCo・住宅ローン控除初年度・医療費控除があれば確定申告が必要
2. ふるさと納税のワンストップ特例は5自治体以内かつ確定申告不要な方のみ使える。iDeCoがある場合は確定申告でまとめた方が結果的に楽
3. iDeCoの掛金は年末調整では申告できない。月5,000円でも年間1〜2万円の節税になるケースがある
4. 住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要。2年目以降は年末調整に切り替わる
5. e-Taxとマイナンバーカードで自宅から1〜2時間で確定申告が完結できる

確定申告というと「難しそう」「面倒くさそう」と感じる方が多いと思います。でも実際にやってみると、数万〜数十万円単位のお金が戻ってくる体験ができます。正直、最初に申告したときの「意外とできた」という達成感は、節税の重要さを肌で感じる一番のきっかけになりました。
ぜひ今年から一歩踏み出してみてください。

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控除の具体的な手続きについては、こちらでも実体験を書いています。

関連記事：e-Taxで医療費控除を申告した実体験｜スマホで完結・還付までの流れ