保険の見直しで年間10万円節約できる判断基準

「保険料が高い気がするけど、削っていいのかわからない」——会社員の方から最もよく聞く悩みのひとつです。正直なところ、会社員の多くは保険に入りすぎています。

その理由は、会社員には国の社会保障（健康保険・高額療養費制度・傷病手当金など）がすでに充実しているからです。本記事では、保険を見直す際の具体的な判断基準を解説します。

まず知っておくべき「会社員の公的保障」

民間保険を見直す前に、会社員がすでに持っている公的保障を把握しましょう。これを知るだけで「自分にどれだけ民間保険が必要か」が明確になります。

月の医療費が一定額を超えた分は、国が負担してくれます。年収約370〜770万円の会社員なら、月の自己負担上限は約8〜9万円です。どんな大きな手術・入院でも、自己負担はこの金額を超えません。

→ 「入院したら100万円かかる」という医療保険の売り文句は、高額療養費制度があれば実態と大きくズレています。

病気やケガで仕事を休んだとき、給与の約2/3が最長1年6ヶ月支給されます。長期入院・療養でも収入がゼロにはなりません。

死亡・重度障害の場合も、厚生年金から遺族厚生年金・障害厚生年金が支給されます。特に子どもが小さい家庭への遺族年金は相当額になります。

高額療養費制度があるため、入院の自己負担は月9万円以内に収まります。それ以上の保障に月5,000〜10,000円を払っているなら、過剰保障の可能性大です。

生命保険は「自分が死んだとき、誰かが困るか」で判断します。

終身保険・個人年金保険などの「貯蓄型」は、保障と貯蓄が混在しています。しかし返戻率が低く、NISA（インデックス投資）と比較すると見劣りします。

すでに加入中の場合、解約すると損が出ることもあります。まずFP（ファイナンシャルプランナー）に相談して、損益分岐点を確認しましょう。

医療保険や生命保険は削れる余地が大きい一方、車の対人・対物賠償保険と火災保険は削ってはいけません。一度の事故・災害で数千万円の損害賠償が生じる可能性があるからです。

保険の役割は「自分では到底対処できないリスク」にだけ備えることです。高額療養費制度で賄えるリスクに過剰に保険をかけるのは、お金の無駄遣いになります。

見直しで浮いた保険料をNISAの積立に回す——これが会社員の資産形成において最も効率的な一手です。まずは今の保険証券を引っ張り出して、何に・いくら払っているかを確認するところから始めましょう。