【2026年版】ふるさと納税まだやる価値ある？ポイント廃止後の新しい選び方

「ふるさと納税って2025年10月からポイントがもらえなくなったんでしょ？もう旨みがないんじゃ……」——そんな声、まわりから聞こえてきませんか？実は私も同じことを思っていたんですが、調べてみたら「ポイント廃止＝損」というのは早とちりでした。

2025年9月末をもって各ポータルサイトのポイント還元はすべて終了し、10月からは新ルール下での運用がスタートしています。では2026年の今、ふるさと納税はまだやる価値があるのか。子育て世帯の会社員目線で、総務省が公表している情報をもとに整理してみました。

まずはここから：2025年10月に何が変わったのか

2024年6月に総務省が告示した制度見直しが、2025年10月1日から正式に施行されました。ざっくり言うと「ポータルサイト側が寄付者に対してポイント・ギフト券などを還元する行為」が禁止になった、というのが一番大きい変更点です。

① ポータル経由のポイント還元がすべて禁止
これまで寄付する度に楽天ポイント・Ponta・Amazonギフト券などが還元されていた仕組みは、原則すべて終了しました。楽天ふるさと納税の楽天ポイント、au PAYふるさと納税のPontaポイント、ふるなびのAmazonギフト券コードなどが具体的な例です。

② 規制対象は3種類
総務省が示した規制対象は次の3つです。

1. ポータルサイトが直接寄付者に付与するポイント
2. ポイントサイトを経由して寄付した際に還元されるポイント
3. クレジットカード決済などに伴って追加的に付与されるポイント

つまり「ポータル側が寄付に紐づけて還元するもの」は一律NGになりました。一方で、通常のクレジットカードを使って寄付した場合のカード会社本体のポイント（100円で1ptの基本還元など）はこれまで通り付与されます。ここは混同しないよう要注意です。

③ 返礼品ルールも継続で厳格化
2019年6月に導入された「地場産品限定」「調達費用は寄付額の30%以内」「送料を含む経費は寄付額の50%以内」のルールは、改正後もそのまま運用されています。最近は都市部の自治体による高額返礼品合戦が再燃していたため、総務省の監視がより厳しくなっている状況です。

④ 制度の行方
余談ですが、このポイント廃止については2025年7月に楽天が総務省を相手に行政訴訟を提起しています。今後の展開次第でルールが再改訂される可能性もゼロではありませんが、2026年の今は「ポイント還元なし」が現行ルールという前提で考えるのが現実的です。

ポイント廃止でもふるさと納税をやる価値が残っている3つの理由

ここが一番お伝えしたいところです。「ポイントがなくなったからもう損」と結論づけるのは早いです。理由は3つあります。

理由① 本体の税控除メリットは何も変わっていない
ふるさと納税の本質は「自己負担2,000円で、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税還付＋住民税減額として返ってくる」仕組みです。控除額の上限は年収や家族構成で決まっていますが、この部分は2025年10月改正の対象外。つまり、本来の節税効果は改正前後で一切変わっていません。

理由② 返礼品の価値はそのまま残っている
寄付額の3割相当の返礼品を受け取れる仕組みも変わっていません。例えば年収500万円の共働き（子ども2人）なら上限目安は5〜6万円ほど。その3割相当として1.5〜1.8万円分の肉・米・海産物・日用品などが届く計算で、自己負担2,000円を大きく上回ります。ポイントが減った分を差し引いても、返礼品だけで十分モトは取れるのが実情です。

理由③ 寄付先の自治体を応援できる価値は変わらない
そもそもふるさと納税は「返礼品目的の節税ツール」ではなく「応援したい自治体に寄付する仕組み」が本来の姿です。ポイント還元がなくなったことで、結果的に「返礼品の内容そのもの」や「寄付先の地域性」で選ぶ人が増えてきました。これはむしろ制度本来の形に近づいた変化とも言えます。

2026年版・ふるさと納税の「賢い選び方」3ステップ

改正後のふるさと納税で損をしないための現実的な進め方を3ステップでまとめます。

ステップ①：自分の控除上限額を正確に把握する
ここを間違えると、せっかくの寄付が自己負担過多になって損します。控除上限額は「年収」「家族構成」「住宅ローン控除の有無」で変わります。各ポータルサイト（ふるなび・さとふる・楽天ふるさと納税など）に無料のシミュレーターがあるので、源泉徴収票を手元に置いて一度試算してください。目安としては、年収400万円・共働き・子ども1人なら約4万円、年収600万円・共働き・子ども2人なら約6〜7万円あたりです。

ステップ②：返礼品は「還元率」ではなく「実用性」で選ぶ
ポイントがなくなった今、「お得度」を決めるのは返礼品そのものです。おすすめは日用必需品や消費期限の長い食品。我が家でも実践していますが、お米・トイレットペーパー・ティッシュ・冷凍肉・ビールなど「どうせ買うもの」を選ぶと、実質的な家計節約効果が最大化されます。逆に「ちょっと贅沢な果物・海産物」は家族のイベント用として計画的に頼むのが楽しいですね。家計全体の固定費削減と合わせて取り組みたい方は、固定費見直しで年24万円節約する4ステップもあわせて読んでみてください。

ステップ③：申込みタイミングを分散する
年末の12月に駆け込みで一気に申し込むと、控除上限オーバーのリスクや返礼品が集中して届くデメリットがあります。我が家では年4回（3月・6月・9月・12月）に分散して申し込み、冷凍庫や保管スペースを圧迫しないよう工夫しています。ワンストップ特例を使う場合は翌年1月10日必着で申請書を送る必要があるので、この締切は要注意です。申込み履歴を家計簿アプリでまとめて可視化しておくと上限管理がラクになります。私が愛用している方法はマネーフォワードMEで家計を「見える化」した体験談で紹介しています。

損しないための注意点とよくある勘違い

改正後に特に気をつけたいポイントをまとめます。

注意① 「クレカの基本還元」は今も有効
規制されたのはポータル側の追加還元だけなので、寄付金額に応じて付与されるクレジットカード会社の基本ポイントは引き続きもらえます。たとえば楽天カードで寄付すれば1%分の楽天ポイントが通常利用と同じように貯まります。「全部のポイントがなくなった」と勘違いしないようにしましょう。

注意② 自治体独自のキャンペーンは別枠
寄付先自治体が実施する「特定時期に寄付すると返礼品を増量」「複数品同梱」などのキャンペーンは、ポイント還元とは別扱いでそのまま継続しているケースがあります。ポータルを複数見比べて、自治体側の施策をチェックする価値は残っています。

注意③ 住宅ローン控除や医療費控除との併用は再計算が必要
住宅ローン控除と併用する場合、ふるさと納税で所得税から控除される部分が住宅ローン控除の枠を食い合うことがあります。住宅を買ったばかりの年や医療費が高額になった年は、シミュレーターで必ず再計算してください。

注意④ ワンストップ特例の対象は5自治体まで
年間で寄付先が6自治体以上になる場合は、ワンストップ特例が使えず確定申告が必要です。寄付先を広げる場合は、自分がワンストップ派か確定申告派かを意識して自治体数をコントロールしましょう。

今日のアクションプラン

ここまで読んでくださった方向けに、今日できる3ステップをまとめます。

1. 控除上限額をシミュレーターで試算する。各ポータルサイトに無料のツールがあります。源泉徴収票があれば5分で終わります。
2. 「どうせ買うもの」を返礼品候補として書き出してみる。お米、トイレットペーパー、冷凍肉など、普段の買い物リストから逆算すると無駄なく選べます。
3. 最初の1自治体分だけ今月申し込んでみる。年末の駆け込みを避け、分散申込みのペースを作るスタートにしましょう。

余裕があれば、家計の土台となる保険の見直しもセットで取り組むと、ふるさと納税で浮いた金額とあわせて年間数十万円規模の家計改善につながります。

まとめ

2025年10月のふるさと納税ルール改正について、ポイントを整理するとこうなります。

1. ポータルサイト経由のポイント還元（楽天ポイント・Ponta・Amazonギフト券など）がすべて禁止になった
2. ただし本体の税控除メリットと返礼品の3割相当という価値は変わっていない
3. 「賢い選び方」は①上限額の正確な把握②実用性で返礼品を選ぶ③申込みタイミング分散の3つ
4. クレカの基本還元や自治体独自キャンペーンは今も有効
5. ワンストップ特例を使う場合は自治体数を5以内に抑える

ポイント廃止で「お得度は下がった」のは事実ですが、「ふるさと納税自体の価値がなくなった」わけではまったくありません。むしろ返礼品そのものに向き合う選び方に切り替える良いタイミングだと感じています。

最新の制度情報は総務省ふるさと納税ポータルサイトと、お使いのふるさと納税ポータル各社の公式ガイドで必ずチェックしてくださいね。

子育てやお金にまつわる情報を、肩の力を抜いて続けていきますので、よかったらブックマークしてまた読みにきてくださいね。